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トキワユナイテッドパートナーズグループによるコンサルティングの代表的な実績

No. 種別 クライアント 課題 コンサルティングの内容
1

相続・事業承継
コンサルティング


不動産投資
コンサルティング

不動産
オーナーS氏
不動産オーナーS氏は、城東エリアに大規模な駐車場を所有していた。このままの状態では、相続税の納税は非常に困難であると予想され、また、相続人である3人の子供達に当該不動産をどのように分割して承継すべきか悩んでいた。近年、当該駐車場からの収益が急激に下落しており、早急に何らかの対策が必要な状況であった。 TUPの税理士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。S氏に対し、大手マンションデベロッパーとの等価交換方式による高層マンションの建築を提案した。TUPがS氏のアドバイザーとしてデベロッパーとの交渉を支援し、有利な条件での等価交換を実現した。当該等価交換によって、S氏は、新築高層マンションの20部屋を取得し、一部を自宅として使用、残りの部屋を一括で賃貸(サブリース方式)することで、著しい収益の改善が図られた。また、駐車場敷地からマンションの区分所有建物20部屋に転換されたことで、相続税評価額は大幅に減少し、相続税の納税も可能な状況となった。さらに、区分所有建物20部屋は、3人の子供達に部屋ごとに分割して承継することが可能となり、課題は全て解決された。なお、本件の解決後に、S氏の遺言書作成もTUPが支援している。
2

不動産投資
コンサルティング

上場会社
オーナーS氏
上場会社オーナーS氏が所有していた不動産が民間再開発事業のエリアに含まれ、当該再開発を行っていた大手不動産会社から買取りの打診を受けた。相続税対策として保有していた不動産であったため、どう対応すべきか悩んでいた。 TUPの税理士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。TUPがS氏のアドバイザーとして大手不動産会社との交渉を支援し、有利な条件での売却を実現した。売却後、今後の相続税対策のため、当該売却資金に一部借入金を追加調達して、大手家電量販店店舗への買換えを提案。税務上の買換え特例の適用を受け、譲渡益課税を繰り延べるとともに、より大きな相続税軽減効果が期待できるようになった。また、大手家電量販店とのリース契約期間は、20年間の長期となっており、将来にわたって安定的な収益の獲得が期待できることとなった。
3

相続・事業承継
コンサルティング


財産管理・保全
コンサルティング

上場会社
オーナーE氏
上場会社オーナーE氏は、自社株式(上場会社株式)の個人持株比率が5%(※現行法は3%)を超えており、配当に対する所得税が総合課税の適用を受け、多額の所得税を納税していた。また、保有資産のほとんどが日本円建資産であったため、将来的には海外資産も含めた所有財産のグローバルなポートフォリオを構築したいと考えていた。 TUPの税理士が本件を担当。E氏が保有する上場株式のうち、持株比率5%を超える部分の株式を新たに設立するオランダの持株会社に移転することを提案。当該オランダ持株会社の設立及び株式移転スキームのアドバイスを行った(オランダの会計士・弁護士と連携)。オランダ持株会社は、現地における資本参加免税の規定により配当に対する課税負担なく、資金蓄積が可能となるため、当該蓄積される資金と移転した上場株式を基に資金調達を行い、ヨーロッパ各国での不動産投資を実行することが可能となった。
4

組織再編
コンサルティング

上場会社A社

上場会社A社が子会社の清算、または売却を検討しており、課税上の取扱いが経営判断上、重要となっていた。 TUPの税理士・公認会計士が担当。子会社清算(合併を含む)における課税関係、及び子会社売却における課税関係に関し、税務意見書を作成した。
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