トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	不動産投資コンサルティング	上場会社Ｔ社	本社ビルを自社で所有していたが、ワンフロアの面積が狭く、各階ごとに動線が分断され、事業効率が悪い状況であった。そこで近代的なオフィスビルへ移転することを決定し、旧本社ビルの有効活用を計画することとなった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。旧本社ビルの隣地を所有する大手不動産会社に対し、当該不動産会社が所有する収益不動産と旧本社ビルとの交換を提案した。ＴＵＰがＴ社のアドバイザーとして不動産会社との交渉を支援し、都心一等地にある高収益物件との交換を実現した。また、Ｔ社に対しては、当該交換に伴う会計処理や監査法人との対応、圧縮記帳等の税務処理についても総合的にアドバイスを行った。
2	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング組織再編コンサルティング	上場会社Ｋ社	上場会社Ｋ社は、事業関連のある非上場会社３社に対し資本参加し、その後、当該３社により共同持株会社を設立することを検討していた。また当該共同持株会社設立後には、更なる資本注入を行い、子会社化することを計画していた。当該スキームのアドバイス、デューディリジェンス、企業価値評価、株式移転比率の算定等が必要となった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士・不動産鑑定士、及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。上場会社Ｋ社に対し、スキーム全般に関する会計、法律、税務のアドバイス、デューディリジェンス、企業価値評価、株式移転比率の算定など、資本参加から共同持株会社の設立、第三者割当増資による子会社化まで、ＴＵＰが一括して、総合的にアドバイスを行い、クロージングまで導いた。
3	組織再編コンサルティング	上場会社Ｋ社	上場会社Ｋ社の１００％子会社として、新たにシンガポールに現地法人を設立し、東南アジアへの展開を検討していた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士が本件を担当（シンガポールの会計士、弁護士と連携）。シンガポール現地法人の設立スキームに関するアドバイス、シンガポールの会計士、弁護士との調整、現地法人における経理、財務体制の構築に関するアレンジメントに関し、TUPが一括してアドバイスを行った。
4	不動産投資コンサルティング	上場会社オーナーＥ氏	オランダに設立した持株会社の保有資産をもとに資金調達を行い、ヨーロッパでの不動産投資を検討していた。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。上場会社オーナーE氏が2007年に設立したオランダ持株会社（2007年実績NO.3参照）の保有資産をもとに、ヨーロッパでの不動産投資を検討していたところ、TUPからイギリス郊外にあるオフィスビル兼物流施設の投資案件を提案。オランダ持株会社の子会社としてイギリス現地法人を設立し、当該不動産への投資についてアドバイスを行ったイギリス会計士、弁護士と連携。なお、当該不動産は、イギリスの上場会社が一括で借り上げており、長期間のリース契約も締結されていることから、将来的に安定的な収益が期待される。
5	相続・事業承継コンサルティング	不動産オーナーＮ氏	城南エリアに大規模な収益不動産を所有する不動産オーナーＮ氏のお母様に相続が発生した。相続税申告、将来のＮ氏の相続税対策等納税方法を検討する必要があった。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。TUPがＮ氏のお母様の相続税申告業務を受任するとともに、将来のＮ氏の相続税対策も考慮した納税スキームの検討を行った。お母様の収益不動産を相続することでＮ氏の不動産所得が大幅に増加してしまうことから、Ｎ氏の資産管理会社に、相続した収益不動産の建物のみを譲渡（土地無償返還届出書を提出）し、不動産所得の分散を図るとともに、当該譲渡代金で相続税を納税するスキームを構築した。相続税の取得費加算の特例によって、譲渡益課税の軽減を図るとともに、相続税の納税資金を資産管理会社の不動産購入資金の借入として調達することで、本来、相続税納税資金の借入であれば、金利を経費化できないものを、資産管理会社で経費化とすることが可能となった。また、資産管理会社の株主は、Ｎ氏の相続人としておくことで、今後の資産管理会社に蓄積される資金について相続税の課税対象から外すことが可能となった。