トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティングＭ＆Ａ・事業再生コンサルティング	上場会社オーナーＫ氏	上場会社オーナーＫ氏は、既に当該上場会社の経営から離れていた。当該上場会社の経営は、現状、Ｋ氏の兄が行っていたが、近年、意思疎通が図れず、次世代への承継を考えると、当該上場株式について現時点で何らかの整理をしなければならないと考えていた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士、及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。ＴＵＰより兄への当該株式の売却を提案。当該上場会社株式については、自己株ＴＯＢ（公開買付）により売却、持株会社株式については直接兄へ売却譲渡し、損益を通算することで所得税負担の軽減を図ることが可能となるため、当該売却スキームを採用。Ｋ氏のアドバイザーとして、兄及び当該上場会社との交渉を支援し、クロージングまで導いた。なお、売却後の税務申告及び税務調査の対応もＴＵＰが一括して行った。
2	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング組織再編コンサルティング	上場会社Ｎ社	関連会社の株式を他の株主から追加で取得することとなり、株価評価等が必要となった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士が本件を担当。上場会社Ｎ社のアドバイザーとして、相手先との交渉を支援した。ＴＵＰは、株式買取りスキーム全般に関するアドバイス、デューディリジェンス、企業価値評価等、総合的にアドバイスを行い、クロージングまで導いた。
3	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＳ氏非上場会社Ｎ社	非上場会社Ｎ社のオーナーＳ氏の保有するＮ社株式の評価額が非常に高額であり、将来、相続税の納税が困難と予想された。また、Ｓ氏の相続人である２人の子供が既にＮ社に入っているが、Ｓ氏の相続発生後、２人の兄弟間で争い等が起こらないように株式の承継を行いたいと考えていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。Ｓ氏が３年から５年程度で退任したいという意向を確認したことから、退任時に株式の移転を実行するという計画のもと、将来的に兄弟それぞれが１００％支配できる持株会社を２社、会社分割スキームで設立することを提案した。スキーム実行後は、受取配当等の益金不算入規定を活用し、法人税の課税負担なく、兄弟それぞれの持株会社にＮ社から配当を吸い上げ、資金蓄積を図ることが可能となる。
4	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｇ社経営陣	非上場会社Ｇ社の経営陣がオーナーからＭＢＯ（マネジメントバイアウト）を行うにあたって、株式買収スキーム（その後、株式交換等の組織再編を予定）に関する税務アドバイスを必要としていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰは、非上場会社Ｇ社経営陣のアドバイザーとして、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社とともに売り手との交渉の席に同席。株式買取スキーム、買取後の株式交換等の組織再編等に関する税務アドバイスを行った。
5	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｍ社	非上場会社Ｍ社の株主の内には、退職した従業員等の外部株主が残っていた。今後、更に株式が分散してしまうリスクが高く、次世代への事業承継を考えると今のうちに整理しておきたいとの意向があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。非上場会社Ｍ社のアドバイザーとして外部株主からの株式買取り交渉を支援し、クロージングまで導いた。その後、Ｎ社及びグループ会社のグループホールディング体制の構築を提案、株式交換等の実行手続きを一括してアドバイスした。
6	不動産投資コンサルティング	非上場会社オーナーＮ氏	非上場会社オーナーＮ氏は多額の不動産を保有していたが、その全てが日本の不動産であったため、将来的には海外資産も含めたポートフォリオの構築を行いたいと考えていた。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。TUPよりロンドン中心部にあるオフィスビルの投資案件を紹介。日本の非上場会社の子会社としてイギリス現地法人を設立し、当該物件への投資を行うスキームを提案。TUPがイギリス会計士、弁護士と連携してアドバイスを行った。外国子会社配当等の９５％益金不算入規定を活用し、イギリスの低い法人税率（２３％まで引下げ予定）のメリットを享受した投資が可能となる。