トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティング	非上場会社オーナーＩ氏	非上場会社Ｉ社は社歴が長く、過去からの相続等によって株式が複数のファミリーに分散し、今後さらに分散が拡大してしまう恐れがあった。また、株主の中にはＩ社の経営に関与していない方も多数含まれていたが、一方で当該株式の相続税評価額は高く、仮に相続等が発生した場合には、多額の相続税負担が発生することが予想された。早急に何らかの対応を検討しなければならない状況であった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当（Ｉ社顧問弁護士と連携）。会社分割や株式の買い集め等いくつかのスキームを検討した結果、現社長であるＩ氏ファミリーがＭＢＯ方式により他のファミリーから株式の買い集めを行うことを決定。ＴＵＰは、当該Ｉ氏ファミリーのフィナンシャルアドバイザーとして、他のファミリーとの買取交渉、スキームにおける税務リスク等の検討、金融機関等との調整など、本件の検討段階から最終クロージングまで一貫してアドバイスを行った。これによって、他のファミリーの全ての株式の買い集めに成功し、Ｉ社はＩ氏ファミリー単独支配会社となることが可能となった。買取後のＩ氏ファミリーの相続、事業承継対策等についても引き続きアドバイスを行っている。
2	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	医療法人社団Ｉ社	大手医療グループであるＩ社の出資持分の相続税評価額は非常に高額になっていた。医療事業の承継のために基金拠出型（持分なし）への移行を検討し、実行することとなった。移行における税務上の非課税要件に関し、慎重に検討する必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。移行時における贈与税の非課税要件に関し、医療法人及び関連法人等の役員等の関係、取引関係などに関して、税務リスク等の分析、検討を行った。また、移行後のグループ経営の効率化に関する組織再編等のスキーム（関連法人のグループホールディング体制の構築など）を検討し、実行アドバイスを行った。
3	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング	非上場会社Ｋ社	上場会社の持株会社であるＫ社は、持株会社としての事業以外に輸入販売事業を行っていた。持株会社を純粋持株会社化し、本来的な機能に特化させたいという意向から、当該輸入販売事業の分離を検討することとなった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。親族が支配する別会社で当該輸入販売事業を引き継ぐことで合意。ＴＵＰが当該事業譲渡と合わせて当該親族が保有していた株式の整理等も組み合わせたスキームを立案、親族間の交渉の仲介に入り、調整を行った。これによって、両者が合意に至り、当該事業の切り出しと一部親族が保有していた株式の整理も行うことが可能となった。
4	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｐ社	複数のグループ会社を抱える非上場会社Ｐ社は、親族間・グループ間での株式持合い、グループ会社間における多額の債権債務が問題となっていた。また、前期に支給した多額の役員退職金により、今期に限り株価が低額となっていたため、株式の移転に関する迅速な意思決定が求められていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。株式持合いの解消、グループ間債権債務の解消、及び非事業承継者に対する資産管理会社株式の移転のため、株式交換、会社合併、現物分配及び株式分割等の複数の組織再編を組み合わせた事業承継対策を提案。株価が低いうちに後継者間における株式売買を実施する必要があったため、上記複数の組織再編を約9ヶ月で実施。法的瑕疵が生じないよう、弁護士・司法書士と連携を密に図ったうえ、期限内に目的とする組織体制を構築することが可能となった。
5	組織再編コンサルティング	非上場会社Ｒ社	本格的な海外展開を計画するＲ社は、国内事業会社と海外事業会社のホールディング体制構築を希望していた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。株式移転によるホールディングカンパニー設立のうえ、国内事業会社が有する海外事業会社株式を現物分配することにより、クライアントが希望するホールディング体制の構築が可能となった。また、本組織再編に併せて外部株主が有する株式を買い取ることとなったが、当該株式買取交渉に関するアドバイスも行った。
6	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＫ氏非上場会社Ｅ社	非上場会社Ｅ社が投資した事業用不動産の取得資金として、オーナーＫ氏からＥ社への貸付金が非常に大きな金額になっており、当該貸付金に対する相続税対策を検討する必要があった。また、Ｅ社にはグループ会社が３社あり、将来の事業承継を前提に各社ごとに事業及び資産の振り分けを行う必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、当該貸付金のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を提案。相続税評価額の大幅な引き下げが可能となった。また、将来の事業承継に備え、グループ各社の資産の振り分けを検討し、株式交換、会社分割等によってグループホールディング体制の構築を行った。これによって、相続税対策及びスムーズな事業承継が実現可能となった。
7	不動産投資コンサルティング	非上場会社Ｋ社	非上場会社Ｋ社は資産運用、グローバルなポートフォリオ構築の一環として海外不動産投資を検討していた。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。TUPよりロンドン郊外にあるオフィスビルの投資案件を提案。日本の非上場会社の子会社であるイギリス現地法人で投資を行うスキームを提案。TUPがイギリス会計士、弁護士と連携してアドバイス行った。外国子会社配当等の９５％益金不算入規定を活用し、イギリスの低い法人税率のメリットを享受した投資が可能となった。
8	不動産投資コンサルティング	不動産オーナーＴ氏	遊休不動産の売却（当該売却もＴＵＰメンバーが担当）により資金を得た不動産オーナーＴ氏は、資産運用・相続税対策の一環として不動産の購入を検討していた。	ＴＵＰの税理士・一級建築士が本件を担当。不動産会社から素地土地情報を入手の上、ＴＵＰが建築計画・テナント誘致計画・工事発注計画を取り纏めて収益不動産に仕上げた。既存物件を購入するよりも高い利回りが実現でき、資産運用の観点からメリットが生じた。相続税対策の観点から購入スキームについても検討を行い、個人・法人を組み合わせた税効果を最大限得られる形で実行した。