トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティング M&A・事業再生コンサルティング	非上場会社オーナーK氏	非上場会社Y社は、相続によって株式が複数のファミリーに分散し、今後さらに分散が拡大してしまう恐れがあった。また、株主の中にはY社の経営に関与していない大株主も含まれていた。その大株主から会社の分割の提案があり、将来的な会社運営を検討しなければならなかった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。大株主から提案のあった分割等いくつかのスキームを検討した結果、TUPは現社長であるK氏がその大株主から株式を買い取ることを提案した。ＴＵＰは、当該K氏のフィナンシャルアドバイザーとして、その大株主との買取交渉、スキームにおける税務リスク等の検討、金融機関等との調整など、本件の検討段階から最終クロージングまで一貫してアドバイスを行った。これによって、現社長K氏がY社の発行済株式の大部分を保有し、自らの裁量で会社運営を行うことが可能となった。
2	組織再編コンサルティング	非上場会社G社	複数の上場会社の大株主である持株会社G社は、事業再編の一環として傘下の上場会社の合併、分割を組み合わせた組織再編を検討していた。しかし、上記合併分割が税務上の適格組織再編に該当するか否かにより、G社の傘下にある上場会社及びG社を含む上場会社の株主の課税関係が大幅に異なることとなるため、組織再編について税務上の取扱いを明確にする必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。計画された組織再編について、税務上の適格組織再編に該当するか否か、株主への影響、その他発生し得る税務リスク等の分析、検討を行い、管轄国税局への事前照会を行った。これにより、税務上の取扱いについて不確定要素を排除した上で、当該組織再編を実行することが可能となった。
3	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	上場会社オーナーＫ氏	上場会社オーナーK氏は、その資産管理会社K社の株式をご子息に贈与した（K社株式の評価引下げ対策もTUPが助言）。一方で、ご子息は贈与税納税のため、資金を調達する必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。資産管理のために別に設立していた会社を活用し、当該会社をK社株式の買受会社として銀行から資金調達した上で、ご子息からK社株式の一部を取得した。ご子息はK社株式の売却資金で贈与税の納税資金を確保した。その後、K社と当該買受会社を合併することで、買受会社は資産管理の収入を原資として調達した資金の返済を行うこととした（MBO方式）。これにより、ご子息は個人で借入を負うことなく、贈与税を納税することが可能となった。
4	相続・事業承継コンサルティング	医療法人社団T社	大手医療グループであるT社の出資持分の相続税評価額は非常に高額になっていた。医療事業の承継のために基金拠出型（持分なし）医療法人への移行を検討し、実行した。一方で、移行における税務上の非課税要件に関し、慎重に検討する必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。移行時における贈与税の非課税要件に関し、医療法人及び関連法人等の役員等の関係、取引関係などを調査し、税務リスク等の分析、検討を行った。将来の税務調査等に備えて現状でリスクとなる点を探知し、今後の改善策を検討、実施することで、将来の贈与税課税リスクをコントロールすることが可能となった。
5	不動産投資コンサルティング	非上場会社オーナーK氏	非上場会社オーナーK氏は資産運用の一環として不動産投資を検討していた。	ＴＵＰの税理士・不動産鑑定士が本件を担当。不動産投資運用会社から物件情報を入手の上、匿名組合による不動産投資を行った。TUPが物件に関するアドバイス、匿名組合スキームの組成、組成後のSPCの記帳、管理等の全般に関するアドバイスを行った。
6	相続・事業承継コンサルティング不動産投資コンサルティング	非上場会社Ｒ社	Ｒ社の本社ビル土地所有者から、底地買取りの打診があった。	ＴＵＰの税理士・不動産鑑定士が本件を担当。不動産鑑定評価額をベースに土地所有者と底地買取り交渉をTUPがアドバイスし、先方提示価格からの値下げ買取りを成功させた。併せて、事業承継対策の観点から当該底地の買取りを行う会社の選定を検討、シミュレーションを行った。Ｒ社の持株会社であるＹ社は、Ｒ社株式の保有比率が高く、株式保有特定会社となっていたことから、Ｙ社における底地及び本社建物の購入を検討。結果、Ｙ社の総資産に占める株式保有比率が下がり、株式保有特定会社の適用が外れ、Ｙ社株式の相続税評価額の大幅な引下げも可能となった。
7	組織再編コンサルティング	非上場会社Ｔ社	複数のグループ会社を抱える非上場会社Ｔ社は、各社の維持管理コスト及び税務コストの増加が問題となっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。会社合併の活用によるグループ組織体制のスリム化を提案。株式の持ち合いや複数社の吸収合併等の複雑な組織再編もあったが、税制適格要件の調査・整理し、弁護士、司法書士との連携を密に図ったうえ、検討から実行まで全般に関するアドバイスを行った。結果、目的とする組織体制を構築することが可能となった。
8	組織再編コンサルティング	非上場会社Y社グループ	オーナー一族個人を筆頭として、複数のグループ会社が複雑な株主構成をしている非上場会社Ｙ社グループは、各社に蓄積された留保利益の活用方法が検討課題となっていた。また、オーナー一族に対する創業者利益の還元についても、多額の税務コストが発生してしまっている状態であった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。Ｙ社によるグループ会社株式の買取集約を実施するとともに、株式交換によるホールディングカンパニー設立を提案。これにより、ホールディングカンパニーを筆頭としたグループ会社100％持株体制が構築され、グループ各社に蓄積された留保利益を配当により法人税等負担なくホールディングカンパニーに集約することが可能となった。また、ホールディングカンパニーにオーナー一族の資産管理会社機能を持たせることで効率的な資産形成が可能となった。
9	相続・事業承継コンサルティング M&A コンサルティング	医療法人社団S社	医療法人社団S社は後継者問題からM&Aによる売却を検討していた。しかし、過去からの優良な業績による多額の資産が蓄積し、M&Aの買い手候補を探索するうえで問題となっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。M&Aの準備段階として役員報酬の見直し、メディカルサービス（MS)法人の設立による医療法人の利益圧縮、一部資産の流動化を検討し、提案した。また、M&Aに向けた具体的スケジュールの作成を行い、今後、買い手候補の探索等も含めた総合的なアドバイスを行うこととなった。