トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティングＭ＆Ａ・事業再生コンサルティング	上場会社オーナーＭ氏上場会社Ｍ社	業界内の競争が激しく、近年、売上が減少、借入金が増加傾向となっていた。現状のままでは現在の業況を維持することは困難と考えられ、事業再生のための抜本的な対策が必要となっていた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士、及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。ＴＵＰより同業他社への株式売却、経営統合を提案。ＴＵＰが売却先を探索し、同業上位上場会社を紹介。ＴＵＰは、上場会社Ｍ社及びＭ氏のアドバイザーとして、当該同業上位上場会社との交渉を支援した。Ｍ氏ご家族の保有する上場株式をＴＯＢ(公開買付）により売却、子会社化の後、株式交換により当該同業上位上場会社の完全子会社となった。上場廃止に至るクロージングまで、ＴＵＰが一括してアドバイスを行った。
2	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング	非上場会社P社	非上場会社P社が買収案件の入札に参加することとなり、投資スキームの立案、デューディリジェンス、企業価値評価等が必要となった。	TUPの税理士・公認会計士、不動産鑑定士が本件を担当。非上場会社P社に対し、投資スキーム全般に関するアドバイス、デューディリジェンス、企業価値評価等、総合的にアドバイスを行い、クロージングまで導いた。
3	相続・事業承継コンサルティングＭ＆Ａ・事業再生コンサルティング	非上場会社オーナーＯ氏非上場会社Ｏ社	業界内の規制緩和、自由化の流れに従い、業界再編が激しく起こっていた。現状においては、特段、経営に問題はないが、同族経営のままでは更なる業容拡大は困難と考えられ、より規模を拡大するための抜本的な対策が必要となっていた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士・不動産鑑定士が本件を担当（非上場会社オーナーＯ氏の顧問弁護士と連携）。ＴＵＰより同業他社との経営統合を提案。ＴＵＰが候補先を探索し、同業上位上場会社を紹介。ＴＵＰは、非上場会社Ｏ社及びＯ氏のアドバイザーとして、当該同業上位上場会社との交渉を支援した。Ｏ氏ご家族の保有するＯ社株式及びＯ社の持株会社株式を売却（持株会社が保有するＯ社株式には多額の含み益があるため、持株会社株式の売却とすることで申告分離課税２０％の適用を受け、課税上有利となる）し、子会社化に至るクロージングまで、ＴＵＰが一括してアドバイスを行った。なお、上場会社の子会社となったことで、連結決算に基づく監査対応も必要となったため、クロージング後の経理、財務の対応も引き続きサポートした。
4	相続・事業承継コンサルティングＭ＆Ａ・事業再生コンサルティング	非上場会社オーナーＭ氏非上場会社Ｉ社	後継者不在のため、会社を売却したいとの意向があった。取引先の会社が、経営を承継することに意欲を示したため、具体的に売却を検討することとなった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士が本件を担当（非上場会社オーナーＭ氏の顧問弁護士と連携）。ＴＵＰは、非上場会社Ｉ社及びＭ氏のアドバイザーとして、相手先との交渉を支援した。売却スキーム全般に関するアドバイス、企業価値評価等、総合的にアドバイスを行い、クロージングまで導いた。
5	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング組織再編コンサルティング	Ｍ＆Ａアドバイザリー会社	Ｍ＆Ａアドバイザリー会社が、クライアントに株式買収（その後、合併等の組織再編を予定）のアドバイスを行う際に、税務アドバイスを必要としていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。M&Aアドバイザリー会社とともにＴＵＰも売り手との交渉の席に同席。株式買取スキーム、買取後の合併等の組織再編、繰越欠損金の引継ぎ等に関する税務アドバイスを行った。
6	相続・事業承継コンサルティング不動産投資コンサルティング	不動産オーナーＴ氏	不動産オーナーＴ氏は、文化財に指定されている不動産を所有しており、多額の相続税が課税される状況であったが、売却も困難な状況のため、その対策を検討する必要があった。	ＴＵＰの税理士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。Ｔ氏に対し、行政への売却を提案した。ＴＵＰがＴ氏のアドバイザーとして行政との交渉を支援し、有利な条件での売却を実現した。当該売却資金の相続税対策についても、引き続きアドバイスしている。