近年、組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転等)に関する法制度が整備され、企業はM&Aや事業部門の切り離し、持株会社の設立など様々な局面で組織再編制度を活用しています。また相続・事業承継コンサルティングにおいても、対策(ソリューション)の立案において、これら組織再編スキームを戦略的に取り入れています。
このように組織再編は様々な問題解決に欠かせない極めて有効な手法ではあるものの、関連する法律、税務が非常に複雑であり、そのスキームの組み方によっては期待される効果が得られない場合や、思わぬ課税が発生する場合もあります。私たちTUPは、法律や税務はもちろんのこと、金融や経営戦略など様々な分野の専門家が一体となって多面的なアプローチで検討し、最適な組織再編スキームのご提案及び実行を行います。