トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	不動産投資コンサルティング	上場会社オーナーK氏	持株会社の株式評価軽減対策のため株式以外の投資案件を探索していた。	ＴＵＰの税理士・不動産鑑定士が本件を担当。TUPが組成、SPC管理等の全般に関するアドバイスを行っていた私募ファンドの収益不動産について売却を検討することとなった。当該売却に関するアドバイスを行いつつ、ちょうど同じタイミングで株式評価軽減対策のため収益不動産を探していた上場会社オーナーK氏に当該物件をご提案。スピーディーに成約までこぎつけた。
2	相続・事業承継コンサルティング不動産投資コンサルティング	非上場会社 R社	Ｒ社の本社ビル土地所有者から、底地買取りの打診があった。	ＴＵＰの税理士・不動産鑑定士が本件を担当。不動産鑑定評価額をベースに土地所有者と底地買取り交渉をTUPがアドバイスし、先方提示価格からの値下げ買取りを成功させた。併せて、事業承継対策の観点から当該底地の買取りを行う会社の選定を検討、シミュレーションを行った。Ｒ社の持株会社であるＹ社は、Ｒ社株式の保有比率が高く、株式保有特定会社となっていたことから、Ｙ社における底地及び本社建物の購入を検討。結果、Ｙ社の総資産に占める株式保有比率が下がり、株式保有特定会社の適用が外れ、Ｙ社株式の相続税評価額の大幅な引下げも可能となった。
3	不動産投資コンサルティング	非上場会社 K社	非上場会社Ｋ社は資産運用、グローバルなポートフォリオ構築の一環として海外不動産投資を検討していた。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。TUPよりロンドン郊外にあるオフィスビルの投資案件を提案。日本の非上場会社の子会社であるイギリス現地法人で投資を行うスキームを提案。TUPがイギリス会計士、弁護士と連携してアドバイス行った。外国子会社配当等の９５％益金不算入規定を活用し、イギリスの低い法人税率のメリットを享受した投資が可能となった。
4	不動産投資コンサルティング	不動産オーナー T氏	遊休不動産の売却（当該売却もＴＵＰメンバーが担当）により資金を得た不動産オーナーＴ氏は、資産運用・相続税対策の一環として不動産の購入を検討していた。	ＴＵＰの税理士・一級建築士が本件を担当。不動産会社から素地土地情報を入手の上、ＴＵＰが建築計画・テナント誘致計画・工事発注計画を取り纏めて収益不動産に仕上げた。既存物件を購入するよりも高い利回りが実現でき、資産運用の観点からメリットが生じた。相続税対策の観点から購入スキームについても検討を行い、個人・法人を組み合わせた税効果を最大限得られる形で実行した。
5	不動産投資コンサルティング	上場会社 T社	本社ビルを自社で所有していたが、ワンフロアの面積が狭く、各階ごとに動線が分断され、事業効率が悪い状況であった。そこで近代的なオフィスビルへ移転することを決定し、旧本社ビルの有効活用を計画することとなった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。旧本社ビルの隣地を所有する大手不動産会社に対し、当該不動産会社が所有する収益不動産と旧本社ビルとの交換を提案した。ＴＵＰがＴ社のアドバイザーとして不動産会社との交渉を支援し、都心一等地にある高収益物件との交換を実現した。また、Ｔ社に対しては、当該交換に伴う会計処理や監査法人との対応、圧縮記帳等の税務処理についても総合的にアドバイスを行った。
6	不動産投資コンサルティング	上場会社オーナーS氏	上場会社オーナーＳ氏が所有していた不動産が民間再開発事業のエリアに含まれ、当該再開発を行っていた大手不動産会社から買取りの打診を受けた。相続税対策として保有していた不動産であったため、どう対応すべきか悩んでいた。	ＴＵＰの税理士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。ＴＵＰがＳ氏のアドバイザーとして大手不動産会社との交渉を支援し、有利な条件での売却を実現した。売却後、今後の相続税対策のため、当該売却資金に一部借入金を追加調達して、大手家電量販店店舗への買換えを提案。税務上の買換え特例の適用を受け、譲渡益課税を繰り延べるとともに、より大きな相続税軽減効果が期待できるようになった。また、大手家電量販店とのリース契約期間は、２０年間の長期となっており、将来にわたって安定的な収益の獲得が期待できることとなった。
7	相続・事業承継コンサルティング不動産投資コンサルティング	不動産オーナー S氏	不動産オーナーＳ氏は、城東エリアに大規模な駐車場を所有していた。このままの状態では、相続税の納税は非常に困難であると予想され、また、相続人である３人の子供達に当該不動産をどのように分割して承継すべきか悩んでいた。近年、当該駐車場からの収益が急激に下落しており、早急に何らかの対策が必要な状況であった。	ＴＵＰの税理士・一級建築士・不動産鑑定士が本件を担当。Ｓ氏に対し、大手マンションデベロッパーとの等価交換方式による高層マンションの建築を提案した。ＴＵＰがＳ氏のアドバイザーとしてデベロッパーとの交渉を支援し、有利な条件での等価交換を実現した。当該等価交換によって、Ｓ氏は、新築高層マンションの２０部屋を取得し、一部を自宅として使用、残りの部屋を一括で賃貸（サブリース方式）することで、著しい収益の改善が図られた。また、駐車場敷地からマンションの区分所有建物２０部屋に転換されたことで、相続税評価額は大幅に減少し、相続税の納税も可能な状況となった。さらに、区分所有建物２０部屋は、３人の子供達に部屋ごとに分割して承継することが可能となり、課題は全て解決された。なお、本件の解決後に、Ｓ氏の遺言書作成もＴＵＰが支援している。