■ 2017年8月11日13:00~16:00ベルサール東京日本橋にてTAC就職説明会に参加致しました。



■ 2016年12月1日:柴田和也税理士がオブ・カウンセルに就任いたしました。



■ 2016年6月9日:SMBC日興証券株式会社 八重洲支店主催の不動産セミナーにて、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が『不動産鑑定士が語る 不動産相続特有の留意点と生前資産移転対策』についての講師を担当



■ 綜合ユニコム株式会社主催セミナー『不動産キャッシュフローの作成&分析実務[基礎講座]』(2016年4月26日)にて、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当



■ 株式会社セミナーインフォ主催セミナー『賃貸不動産の立退料の算定実務~立退きを有利に進めるための立退料に関する理論武装と交渉ポイント~』(2016年4月18日)にて、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当



■ 綜合ユニコム株式会社主催セミナー『事業用不動産(事務所・店舗ビル)の「賃料改定」実務講座』(2016年1月22日)にて、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当



■ 2016年1月5日:古海陽子税理士がアソシエイトとして入所いたしました。



■ 2015年9月1日:福岡事務所が下記住所に移転いたしました。 福岡市中央区天神4-8-2 天神ビルプラス6階       TEL:092-739-7155 (TUP) TEL:092-739-7156(ときわ税理士法人) FAX:092-737-8861



■ 日本経済新聞社様が主催する下記セミナーにおいて代表パートナー・税理士 鈴木広典がプレゼンテーションに参加致しました。 日経 相続・事業承継セミナー2015in福岡 プレゼンテーション「ホールディングス体制の構築と種類株式の活用」 日時   :2015年7月22日(水)開場時間 9:30~15:45 (プレゼンテーション 15:00~15:40) 会場   :ANAクラウンプラザホテル(福岡県福岡市博多区博多駅前3-3-3) 定員   :100名 参加費  :無料 申込方法 :申込方法 :http://adnet.nikkei.co.jp/(「日経アドネット」で検索) 申込期限 :2015年7月13日(月)



■ 2015年2月12日発売の日経MOOK「相続・贈与に詳しい 相続税理士100選」(日本経済新聞出版社発行)にトキワユナイテッドパートナーズLLP(東京)・ときわ税理士法人 福岡事務所(福岡)が掲載されました。



■ 2014年12月17日:日本経済新聞朝刊26面「信頼できる相続・贈与に詳しい 相続税理士20選」の特集にときわ税理士法人が紹介されました。



■ 2014年7月14日:福岡事務所を開設いたしました。 福岡市中央区天神1-2-12 天神122ビル5階 TEL:092-739-7155 (TUP) TEL:092-739-7156(ときわ税理士法人) FAX:092-739-7157



■ 2014年7月1日:内野永和税理士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。



■ 2014年4月1日:沼部英樹税理士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。



■ 『賃貸経営セミナー&実例見学会』(旭化成ホームズ株式会社主催 2014年2月15日)にてパートナー・税理士 陶山龍治が「消費税・相続税増税をふまえた資産活用」をテーマに講師を担当いたしました。



■ 2013年12月3日:2013年12月24日(火)より東京事務所が下記住所に移転いたします。 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階 TEL:03-3431-5101



■ 2013年12月2日:大塚善之税理士がパートナーに就任いたしました。



■ 2013年4月1日:柴田和也税理士がアソシエイトとして入所いたしました。



■ 2013年12月17日の日本経済新聞朝刊14面に代表パートナー税理士 鈴木広典が参加致しました 日経 相続・事業承継フェア特別セミナー「オーナー企業経営者のための事業承継 相続税と自社株対策」に関する記事が掲載されました。(詳細はこちら[PDF])



■ 『不動産経営者倶楽部・税務部会勉強会』(不動産経営者倶楽部主催 2013年11月28日)にてパートナー・税理士 陶山龍治がパネリストとして参加いたしました。(詳細はこちら[PDF])



■ 2013年10月28日の日本経済新聞朝刊11面に代表パートナー税理士 鈴木広典の事業承継問題に関するインタビューが掲載されました。(詳細はこちら[PDF])



■ 日本経済新聞社様が主催する下記セミナーにおいて代表パートナー・税理士 鈴木広典がプレゼンテーション及びパネルディスカッションに参加致します。 日経 相続・事業承継フェア特別セミナー 「オーナー企業経営者のための事業承継 相続税と自社株対策」 日時   :2013年11月14日(木)13:00~17:00 会場   :日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル3F) 定員   :500名 参加費  :無料 申込方法 :http://adnet.nikkei.co.jp/ (「日経アドネット」で検索)
申込期限 :2013年11月8日(金)



■ 「第15回不動産ソリューションフェア2013」(2013年10月10日・11日開催 会場:東京ビッグサイト西4ホール E会場)にてパートナー・不動産鑑定士 成田隆一が「ケーススタディで学ぶビルの建替え・賃料改定を乗り切る!キャッシュフロー最大化の極意」をテーマに講演 (詳しくはこちら)



■ 『城東エリアにおける資産価値向上と相続・資産継承を考える』(SMBC日興証券主催 2013年7月17日)にてパートナー・不動産鑑定士 成田隆一がパネルディスカッションに参加



■ 『税務弘報 第六十一巻第六号』(発行者:株式会社中央経済社)において、『特集 アベノミクス減税つかいこなし術 資産税編 相続時精算課税』を代表パートナー・税理士 鈴木広典が執筆 [PDF]



■ 『週刊ビル経営/第808号』(発行者:週刊ビル経営)においてパートナー・税理士 陶山龍治が「専門家に聞く 不動産経営における節税対策」の中で専門家としての意見を述べております。



■ 『ビル経営でいくら稼げていますか?損しないためのプロの不動産キャッシュフローの作り方入門』 (週刊ビル経営主催 2013年3月11日)にてパートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当



■ 『平成25年度税制改正と消費税・相続税』(旭化成ホームズ株式会社主催 2013年3月9日)にてパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当



■ 2013年2月より、週刊ビル経営新聞にパートナー・不動産鑑定士 成田隆一のコラム『ビル価値を上げる 不動産評価の極意』が連載されます。



■ 『週刊ビル経営新聞/第798号』(発行者:週刊ビル経営)においてパートナー・不動産鑑定士 成田隆一が今週の注目記事「オーナーに求められる決断と実行力~これからのビル経営のあり方を考える」の中で専門家としての意見を述べております。



■ 『賃貸不動産の「立退料」算定[実務講座]』(総合ユニコム株式会社主催 2013年2月6日)にてパートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当



■ 業界初!『賃貸不動産の立退料算定実務資料集』発刊のご案内 業界初ということでパートナー・不動産鑑定士 成田隆一が執筆した立退料の算定に関する本が、綜合ユニコムさんから発刊されました。 (詳しくはこちら:(詳しくはこちら:http://www.sogo-unicom.co.jp/data/book/0520121201/index.html)

■ 鳥飼総合法律事務所共催の事業承継セミナー『事業承継のためのMBO』(2012年10月2日(火)14:00~16:30会場:アクロス福岡 会議室606)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当



■ 2012年8月1日:佐藤慶太税理士がアソシエイトとして入所いたしました。



■ 鳥飼総合法律事務所共催の事業承継セミナー『事業承継のためのMBO』(2012年7月24日(火)14:00~16:30会場:東京国際フォーラム 会議室G409)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典及びパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当[写真]

■ 2012年6月26日(火)の日本経済新聞朝刊30面「プロフェッショナルの視点」に、当グループ代表パートナー税理士 鈴木広典と 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 内田久美子様との「事業承継のためのMBO」と題する対談記事が掲載されました。 また、2012年7月24日(火)には、この対談の内容をより詳しく解説する事業承継セミナー「事業承継のためのMBO活用法」が東京国際フォーラムで開催されます。 詳しくはこちら:http://www.tup-llp.jp/seminar.html

■ 2012年6月22日:ホームページをリニューアルしました。



■ 『船主様の事業承継対策セミナー』(2012年2月10日 会場:今治国際ホテル)を渥美坂井法律事務所と共同開催[PDF]





■ 『事業承継におけるM&Aの活用』(株式会社FPG主催 2011年12月8日福岡・12月9日大阪・12月15日名古屋・12月16日東京)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当[PDF]





■ 2011年9月28日(水)日本経済新聞(朝刊)28面に当グループ代表パートナー・税理士の鈴木と渥美坂井法律事務所様との『グループ法人税制の導入と円滑な事業承継のためのグループ組織再編』と題する対談記事が掲載。本対談内容の詳細を解説するセミナー(11月8日(火) 14:00~16:30 会場:富国生命ビル28階 第1会議室)を開催 [詳細はこちら]



■ 『最近の相続&事業承継事情とその対策をわかりやすく解説 相続・事業承継対策セミナー』(日本生命大宮支社主催 2011年9月6日(火)、29日(木) 18:30~20:00 会場:ソニックシティビル23F)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当 [PDF]





■ 2011年2月7日:事務所を赤坂ツインタワー東館へ移転しました。 詳細は、「ファーム概要/アクセス・コンタクト」をご参照ください。



■ 『税理6月号2010年』(発行者:ぎょうせい)において、パートナー・税理士 陶山龍治が『事業承継におけるオーナー役員退任と退職金支払』を執筆 [PDF]





■ 『月刊プロパティマネジメント/2010年5月号』(発行者:綜合ユニコム株式会社)においてパートナー・公認会計士 若松弘之、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が『資産除去債務』について取材を受けた記事が掲載されました。[PDF]





■ 2010年4月13~14日の2日間にわたり、中国・君合律師事務所と『中国投資の実務 セミナー』を開催しました。[写真]



■ 『資産除去債務の概要と実務ポイント』(綜合ユニコム株式会社主催 2010年6月2日 会場:九段会館) にてパートナー・公認会計士 若松弘之、パートナー・不動産鑑定士 成田隆一が講師を担当予定 [PDF]



■ 『ビジネス法務』(発行者:株式会社中央経済社)において、『民法にもある株式評価の論点 経営承継法における株式価格算定方式』を代表パートナー・税理士 鈴木広典が執筆 [PDF]





■ 『資産除去債務に関する会計基準・監査対応』について取材を受けた記事が2010年3月17日、日刊工業新聞に掲載されました。 [PDF]





■ 『厳しい経営環境の今だからこそ、あらためて理解したい税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断実務』(みずほ総合研究所株式会社主催 2010年3月15日 会場:みずほ総合研究所株式会社セミナールーム)にてパートナー・公認会計士 若松弘之が講師を担当 [PDF]

■ パートナー・公認会計士 若松弘之とパートナー・不動産鑑定士 成田隆一を中心に上場企業等に対してCREコンサルティングの一環として、『資産除去債務に関する会計基準・監査対応実務』セミナーを順次開催中 [PDF]

■ 『会計と不動産を熟知し、最適な財務戦略で企業価値最大化をめざす 不動産に関する会計基準と財務戦略』(みずほ総合研究所株式会社主催 2010年2月17日 会場:みずほ総合研究所株式会社セミナールーム)にてパートナー・公認会計士 若松弘之が講師を担当 [PDF]

■ 『旬刊 速報税理8/11号2009年』(発行者:株式会社ぎょうせい)において、『総点検!!非上場株の納税猶予の適用要件と活用パターン(中)』を代表パートナー・税理士 鈴木広典、パートナー・税理士 陶山龍治、マネージャー・税理士 大塚善之が執筆 [PDF]

■ 『旬刊 速報税理8/1号2009年』(発行者:株式会社ぎょうせい)において、『総点検!!非上場株の納税猶予の適用要件と活用パターン(上)』を代表パートナー・税理士 鈴木広典、パートナー・税理士 陶山龍治、マネージャー・税理士 大塚善之が執筆 [PDF]



■ 『税理士が語る賃貸経営のコツ~今の時代に会った相続対策と土地の有効活用を考える~』(株式会社前田組主催/関西アーバン銀行 三井住友海上火災保険協賛 2009年8月1日 会場:前田組別館)にてパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当[PDF]



■ 『決断のタイミングと方法で差がつく!土地・住宅資産【得】活用法』(朝日新聞社広告局主催/旭化成ホームズ株式会社 集合住宅営業本部協賛 2009年5月17日・23日・24日 会場:横浜ベイシェラトンタワーズ等)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当[PDF]



■ 『ターンアラウンドマネージャー2009年6月号』(発行者:銀行研修社)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典、パートナー・税理士 陶山龍治、マネージャー・税理士 大塚善之が『特集 新事業承継制度Q&A』を執筆 [PDF]



■ 『税務弘報5月号2009年』(発行者:中央経済社)において、『非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度』を代表パートナー・税理士 鈴木広典が執筆 [PDF]

■ 『厳しい経営環境の今だからこそ、あらためて理解したい 税効果会計と繰越税金資産の回収可能性の判断実務』(みずほ総合研究所株式会社主催 2009年3月16日 会場:みずほ総合研究所株式会社セミナールーム)にてパートナー・公認会計士 若松弘之が講師を担当 [PDF]

■ 『いまだからこそ考えられる不動産オーナーのための相続・事業承継対策』(トキワユナイテッドパートナーズLLP主催 2009年2月22日 会場:泉ガーデンタワー7階 コンファレンスセンター)にてパートナー・一級建築士・税理士 山本民生、パートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当



■ 『平成21年度税制改正大綱の概要』(日本生命保険相互会社主催 2009年2月17日 会場:日本生命日比谷ビル)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当



■ 『AllAbout』に代表パートナー・税理士 鈴木広典と旭化成ホームズ株式会社 川口満氏との対談記事『不安定な時代の自己防衛節税策 アパート経営の確定申告実践講座』が掲載されましたAllAboutホームページ参照)

■ 『相続対策のための不動産有効活用ケーススタディ』(株式会社関西アーバン銀行主催 2008年12月24日 会場:株式会社関西アーバン銀行 本店 スカイプラザ)にてパートナー・一級建築士・税理士 山本民生、パートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当



■ 『リース取引の会計と税務』(みずほ総合研究所株式会社主催 2008年12月22日 会場:みずほ総合研究所株式会社セミナールーム)にてパートナー・公認会計士 若松弘之が講師を担当



■ 『大家さんのための勉強会 不動産活用と相続税対策』(三井住友海上火災保険株式会社主催 2008年12月10日 会場:BMS駿河台ビル 2階A会議室)にてパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当[PDF]

■ 『中小企業経営者のための事業承継セミナー』(日本生命保険相互会社主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構協賛 2008年9月~10月 会場:日本生命保険相互会社各支社等)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典、パートナー・税理士 陶山龍治、パートナー・公認会計士 若松弘之が講師を担当



■ 『不動産所有者のための相続税対策セミナー』(三井住友海上火災保険株式会社主催 2008年9月17日会場:小田原市民会館)にてパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当



■ 『不動産を活用した相続税対策事例』(三井住友海上火災保険株式会社主催 2008年8月25日 会場:小田原市民会館)にてパートナー・税理士 陶山龍治が講師を担当[PDF]



■ 『新時代の事業承継とこれからの専門家のあり方』パネルディスカッション(日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)全国統一研修会2008年7月3日 会場:グランドハイアット福岡) 代表パートナー・税理士 鈴木広典がパネリストとして参加[PDF]



■ 『速報税理6/21号2008年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『特集 遺留分に関する民法特例の創設と相続時精算課税の活用』を執筆 [PDF]



■ 『税務弘報6月号2008年』(発行者:中央経済社)において、『特集 新しい事業承継制度をどう活用するか 親族内承継スキームの検討』を代表パートナー・税理士 鈴木広典が執筆 [PDF]



■ 『日経アドネット』に事業承継セミナ―2008in東京の講演内容が掲載されました。日経アドネットホームページ参照)



■ 事業承継セミナー2008in東京(日本経済新聞主催)の講演内容が2008年3月19日 日本経済新聞に掲載されました[PDF]

■ 『事業承継セミナー2008in東京』(株式会社日本経済新聞主催 2008年2月20日 会場:日経ホール)にて代表パートナー・税理士 鈴木広典が にて講演[PDF][PDF]

■ 『旬刊 速報税理1/11号2008年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『サムライ対談』にて弁護士の鳥飼重和先生と『事業承継税制の抜本拡充』についての対談の記事が掲載[PDF]

■ 『不動産・土地活用セミナー~相続対策と不動産動向の行方~』(旭化成ホームズ株式会社主催 2007年11月20日 会場:六本木ヒルズ)で代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当



■ 『税理10月号2007年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『事業承継における自己株式のみなし配当課税とその検証』を執筆 [PDF]



■ 『税務弘報7月号2007年』(発行者:中央経済社)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設』を執筆 [PDF]



■ 『月刊ベストプランナー2007年7月号』(発行者:セールス手帳社保険FPS研究所)において、パートナー・税理士 陶山龍治が『税理士は見た 社長のホンネ』を執筆



■ 『税理6月号2007年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『持株支配から議決権支配へ 中小企業における黄金株の活用パターン(下)』を執筆 [PDF]



■ 2007年6月 代表パートナー・税理士 鈴木広典が委員を務める 経済産業省事業承継税制検討委員会において中間報告がまとめられた((事業承継協議会ホームページ参照)



■ 『税理士が語る 相続税対策と最新土地資産活用セミナー』(旭化成ホームズ株式会社主催 2007年5月27日(日)会場:渋谷エクセルホテル東急)で代表パートナー・税理士 鈴木広典が講師を担当



■『税理4月号2007年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『持株支配から議決権支配へ 中小企業における黄金株の活用パターン(上)』を執筆 [PDF]



■ 2007年6月(発行者:セールス手帳社保険FPS研究所)において パートナー・税理士 陶山龍治が『会社法を活用した事業承継対策』を執筆



■『月刊ベストプランナー平成19年4月号』(発行者:セールス手帳社保険FPS研究所)において、パートナー・税理士 陶山龍治が『会社法を活用した中小企業の事業承継対策』を執筆



■『税理8月号2006年』(発行者:ぎょうせい)において、代表パートナー・税理士 鈴木広典が『種類株式発行による中小企業経営への活用 経営権の集中』を執筆 [PDF]