トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｔ社グループ	業績が好調なT社グループは、今後数年で自社株式の評価額が大幅に上昇してしまうことが予想されたが、オーナー社長のご子息がまだ未成年であり、現時点において自社株式を生前贈与することにつき躊躇していた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。株価上昇の懸念、複数のグループ会社が様々な事業を展開している現状に対し、グループ組織再編の活用による相続税軽減対策を提案した。株式移転方式によるホールディングカンパニーの設立、会社分割等による事業セグメント毎の組織体制の見直し、更にホールディングカンパニーにおいて将来予想される株価上昇に対する評価軽減対策を実行し、ご子息への生前贈与の準備を整えることが可能となった。
2	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｔ社	オーナー社長の配偶者が100％株主であるＴ社は、将来における株価の上昇及びオーナー社長が議決権を有していない現状が問題となっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。Ｔ社株式の生前贈与も検討したが、多額の贈与税負担が問題となったため、新設法人によるT社株式の買取りを提案。新設法人には種類株式制度を導入し、オーナー社長のお子様が無議決権株式を９９％保有、議決権付普通株式１％をオーナー社長が保有する資本構成とした。また、将来的には、当該新設法人をグループのホールディングスカンパニーと位置付け、T社から新設法人に対して収益性の高い資産等を現物分配することなど評価軽減対策についてもアドバイスを行った。
3	相続・事業承継コンサルティング	非上場会社 M社	非上場会社M社は、先代からオーナー一族に対して多額の貸付債権を有しており、その精算方法を検討していた。一方で、当該M社とそのグループ会社2社は、株式の持合い関係にあり、その整理も検討課題として挙がっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。まず、M社とグループ会社2社との株式持合い関係を自己株取得により解消した。これと併せて、オーナー一族の株主は、相続で取得した株式を自己株譲渡し、その対価で貸付金を返済した。相続税の申告期限から３年以内に受けられる金庫株の特例、相続税の取得費加算の特例の適用を受けることで、オーナー一族の支払う所得税負担を最小限にし、また、M社とグループ会社2社は株式持合い解消の売却資金を融通することで、ほぼ自己資金で自社株取得を完了することが可能となった。
4	相続・事業承継コンサルティング	非上場会社オーナーI氏	非上場会社Ｉ社は社歴が長く、過去からの相続等によって株式が複数のファミリーに分散し、今後さらに分散が拡大してしまう恐れがあった。また、株主の中にはＩ社の経営に関与していない方も多数含まれていたが、一方で当該株式の相続税評価額は高く、仮に相続等が発生した場合には、多額の相続税負担が発生することが予想された。早急に何らかの対応を検討しなければならない状況であった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当（Ｉ社顧問弁護士と連携）。会社分割や株式の買い集め等いくつかのスキームを検討した結果、現社長であるＩ氏ファミリーがＭＢＯ方式により他のファミリーから株式の買い集めを行うことを決定。ＴＵＰは、当該Ｉ氏ファミリーのフィナンシャルアドバイザーとして、他のファミリーとの買取交渉、スキームにおける税務リスク等の検討、金融機関等との調整など、本件の検討段階から最終クロージングまで一貫してアドバイスを行った。これによって、他のファミリーの全ての株式の買い集めに成功し、Ｉ社はＩ氏ファミリー単独支配会社となることが可能となった。買取後のＩ氏ファミリーの相続、事業承継対策等についても引き続きアドバイスを行っている。
5	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社 P社	複数のグループ会社を抱える非上場会社Ｐ社は、親族間・グループ間での株式持合い、グループ会社間における多額の債権債務が問題となっていた。また、前期に支給した多額の役員退職金により、今期に限り株価が低額となっていたため、株式の移転に関する迅速な意思決定が求められていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。株式持合いの解消、グループ間債権債務の解消、及び非事業承継者に対する資産管理会社株式の移転のため、株式交換、会社合併、現物分配及び株式分割等の複数の組織再編を組み合わせた事業承継対策を提案。株価が低いうちに後継者間における株式売買を実施する必要があったため、上記複数の組織再編を約9ヶ月で実施。法的瑕疵が生じないよう、弁護士・司法書士と連携を密に図ったうえ、期限内に目的とする組織体制を構築することが可能となった。
6	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーK氏非上場会社 E社	非上場会社Ｅ社が投資した事業用不動産の取得資金として、オーナーＫ氏からＥ社への貸付金が非常に大きな金額になっており、当該貸付金に対する相続税対策を検討する必要があった。また、Ｅ社にはグループ会社が３社あり、将来の事業承継を前提に各社ごとに事業及び資産の振り分けを行う必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、当該貸付金のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を提案。相続税評価額の大幅な引き下げが可能となった。また、将来の事業承継に備え、グループ各社の資産の振り分けを検討し、株式交換、会社分割等によってグループホールディング体制の構築を行った。これによって、相続税対策及びスムーズな事業承継が実現可能となった。
7	相続・事業承継コンサルティング M&A・事業再生コンサルティング	非上場会社オーナーO氏非上場会社 O社	業界内の規制緩和、自由化の流れに従い、業界再編が激しく起こっていた。現状においては、特段、経営に問題はないが、同族経営のままでは更なる業容拡大は困難と考えられ、より規模を拡大するための抜本的な対策が必要となっていた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士・不動産鑑定士が本件を担当（非上場会社オーナーＯ氏の顧問弁護士と連携）。ＴＵＰより同業他社との経営統合を提案。ＴＵＰが候補先を探索し、同業上位上場会社を紹介。ＴＵＰは、非上場会社Ｏ社及びＯ氏のアドバイザーとして、当該同業上位上場会社との交渉を支援した。Ｏ氏ご家族の保有するＯ社株式及びＯ社の持株会社株式を売却（持株会社が保有するＯ社株式には多額の含み益があるため、持株会社株式の売却とすることで申告分離課税２０％の適用を受け、課税上有利となる）し、子会社化に至るクロージングまで、ＴＵＰが一括してアドバイスを行った。なお、上場会社の子会社となったことで、連結決算に基づく監査対応も必要となったため、クロージング後の経理、財務の対応も引き続きサポートした。
8	相続・事業承継コンサルティング M&A・事業再生コンサルティング	非上場会社オーナーM氏非上場会社 I社	後継者不在のため、会社を売却したいとの意向があった。取引先の会社が、経営を承継することに意欲を示したため、具体的に売却を検討することとなった。	ＴＵＰの税理士・公認会計士が本件を担当（非上場会社オーナーＭ氏の顧問弁護士と連携）。ＴＵＰは、非上場会社Ｉ社及びＭ氏のアドバイザーとして、相手先との交渉を支援した。売却スキーム全般に関するアドバイス、企業価値評価等、総合的にアドバイスを行い、クロージングまで導いた。
9	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社 N社グループ	業歴が長く、業界独特の慣行から多くのグループ会社を抱えるN社は、各社の株式持ち合いにより非常に複雑な組織体制となっていた。また、その組織体制を整理しようにも、各社の高額な株価により株式の移転が困難な状況にあった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。多額の特別損失の計上によりグループ全体の株価が低くなったタイミングを見計らい、ホールディングカンパニーの設立、及び当該ホールディングカンパニーによるグループ会社株式の買い集めを実施し、グループホールディング体制を構築した。複数社持ち合いによる非常に複雑な株価計算となったが、数多くの株式評価を手掛けてきたTUPの税理士により、適切な株式評価が実現できた。
10	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社 Y社グループ	オーナー一族個人を筆頭として、複数のグループ会社が複雑な株主構成をしている非上場会社Ｙ社グループは、各社に蓄積された留保利益の活用方法が検討課題となっていた。また、オーナー一族に対する創業者利益の還元についても、多額の税務コストが発生してしまっている状態であった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。Ｙ社によるグループ会社株式の買取集約を実施するとともに、株式交換によるホールディングカンパニー設立を提案。これにより、ホールディングカンパニーを筆頭としたグループ会社100％持株体制が構築され、グループ各社に蓄積された留保利益を配当により法人税等負担なくホールディングカンパニーに集約することが可能となった。また、ホールディングカンパニーにオーナー一族の資産管理会社機能を持たせることで効率的な資産形成が可能となった。