トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｔ社グループ	業績が好調なＴ社グループは、今後数年で自社株式の評価額が大幅に上昇してしまうことが予想されたが、オーナー社長のご子息がまだ未成年であり、現時点において自社株式を生前贈与することにつき躊躇していた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。株価上昇の懸念、複数のグループ会社が様々な事業を展開している現状に対し、グループ組織再編の活用による相続税軽減対策を提案した。株式移転方式によるホールディングカンパニーの設立、会社分割等による事業セグメント毎の組織体制の見直し、更にホールディングカンパニーにおいて将来予想される株価上昇に対する評価軽減対策を実行し、ご子息への生前贈与の準備を整えることが可能となった。
2	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社Ｔ社	オーナー社長の配偶者が100％株主であるＴ社は、将来における株価の上昇及びオーナー社長が議決権を有していない現状が問題となっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。Ｔ社株式の生前贈与も検討したが、多額の贈与税負担が問題となったため、新設法人によるＴ社株式の買取りを提案。新設法人には種類株式制度を導入し、オーナー社長のお子様が無議決権株式を99％保有、議決権付普通株式１％をオーナー社長が保有する資本構成とした。また、将来的には、当該新設法人をグループのホールディングカンパニーと位置付け、Ｔ社から新設法人に対して収益性の高い資産等を現物分配することなど評価軽減対策についてもアドバイスを行った。
3	相続・事業承継コンサルティング	医療法人社団M社	大手医療グループであるM社の出資持分の相続税評価額は非常に高額になっていた。医療事業の承継のために基金拠出型（持分なし）医療法人への移行を検討し、実行したものの、移行における税務上の非課税要件を充足出来ているのか不安を抱えていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。持分なし医療法人への移行時における贈与税の非課税要件に関し、医療法人及び関連法人等の役員等の関係、取引関係などを詳細に調査し、税務リスク等の分析、検討を行った。将来の税務調査等に備えて現状でリスクと考えられる事項を探知し、今後の改善策を検討、提案することで事前準備を行うこととなった。
4	相続・事業承継コンサルティング	非上場会社K社	非上場会社K社は、休業前の数年間でオーナーから大規模な借入金を受けていた。この借入金はオーナーから見た場合、貸付債権として相続税が課税されるため、貸付債権に対する相続税対策を検討する必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、当該貸付債権のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を提案。あわせて、非上場会社K社において新たな不動産投資を行うことで、休業中だった会社を不動産保有会社とすることで更なる相続税評価額の引き下げが可能となった。
5	相続・事業承継コンサルティング	非上場会社M社	非上場会社M社は、先代からオーナー一族に対して多額の貸付債権を有しており、その精算方法を検討していた。一方で、当該M社とそのグループ会社2社は、株式の持合い関係にあり、その整理も検討課題として挙がっていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。まず、M社とグループ会社2社との株式持合い関係を自己株取得により解消した。これと併せて、オーナー一族の株主は、相続で取得した株式を自己株譲渡し、その対価で貸付金を返済した。相続税の申告期限から３年以内に受けられる金庫株の特例、相続税の取得費加算の特例の適用を受けることで、オーナー一族の支払う所得税負担を最小限にし、また、M社とグループ会社2社は株式持合い解消の売却資金を融通することで、ほぼ自己資金で自社株取得を完了することが可能となった。
6	相続・事業承継コンサルティング	医療法人社団Y社	大手医療グループであるY社の出資持分の相続税評価額は非常に高額になっていた。医療事業の承継のために基金拠出型（持分なし）医療法人への移行を検討していた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。移行時における贈与税の非課税要件に関し、医療法人及び関連法人等の役員等の関係、取引関係など詳細に調査し、税務リスク等の分析、検討を行った。将来における税務調査等に対応できる準備をした上で、基金拠出型医療法人への移行手続きのアドバイスを行った。
7	不動産投資コンサルティング	上場会社オーナーK氏	持株会社の株式評価軽減対策のため株式以外の投資案件を探索していた。	ＴＵＰの税理士・不動産鑑定士が本件を担当。TUPが組成、SPC管理等の全般に関するアドバイスを行っていた私募ファンドの収益不動産について売却を検討することとなった。当該売却に関するアドバイスを行いつつ、ちょうど同じタイミングで株式評価軽減対策のため収益不動産を探していた上場会社オーナーK氏に当該物件をご提案。スピーディーに成約までこぎつけた。