トキワユナイテッドパートナーズ｜実績

No.	種別	クライアント	課題	コンサルティングの内容
1	Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング	上場会社オーナーＳ氏	業界内のグローバル化の流れに従い、同業各社の競争が激しくなっていた。更なる業容拡大のため、外部の戦略的パートナーとの連携は有効な選択肢の一つであると考え、候補先を探索、検討していた。	ＴＵＰの税理士・公認会計士及び提携法律事務所の弁護士が本件を担当。ＴＵＰより大手資本グループとの資本業務提携を提案。ＴＵＰは、上場会社オーナーＳ氏のアドバイザーとして（上場会社には別途、証券会社がアドバイザーとして参加）、当該大手資本グループとの交渉を支援した。Ｓ氏ご家族の保有する上場株式をＴＯＢ(公開買付）により大手資本グループへ譲渡し、当該上場会社は上場を維持したまま、大手資本グループの子会社となった。ＴＵＰは、当該大手資本グループの紹介から、最終、ＴＯＢの終了まで一括してアドバイスを行った。
2	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＮ氏	非上場会社Ｆ社のオーナーN氏の保有するF社株式の評価額が非常に高額であり、将来、相続税の納税が困難と予想された。また、Ｎ社の株主は兄弟で構成されており、将来的に、兄弟間で争い等が起こらないように株式の承継を行いたいと考えていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、Ｆ社とグループ会社の合併を提案。両社の事業効率を上げることが可能になるとともに、会社規模が大会社区分になることで、相続税評価額の大幅な引き下げが可能となった。また、将来的に兄弟それぞれが１００％支配できる持株会社を会社分割、株式交換スキームで設立することを提案した。上記スキーム実行後は、受取配当等の益金不算入規定を活用し、法人税の課税負担なく、兄弟それぞれの持株会社にＦ社から配当を吸い上げ、資金蓄積を図ることが可能となる。
3	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	上場会社オーナーＫ氏	上場会社オーナーK氏から持株会社に自社株式（上場株式）を移転した際に発生した貸付金が非常に大きな金額になっており、当該貸付金に対する相続税対策を検討する必要があった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、当該貸付金のＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を提案。相続税評価額の大幅な引き下げが可能となった。また、将来的にご子息が当該持株会社株式をＭＢＯ方式で買取るスキームもあわせて提案した。これによって、課税負担を軽減した上で、生前における資産の承継が可能となる。
4	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＫ氏非上場会社Ｋ社	グループ会社が複数あり、効率的なグループ経営を図りたいと考えていた。また、後継者は、相続人以外の方であったため、株式の承継に関し、どのように行えばよいか悩んでいた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、グループホールディング体制の構築を提案。グループ法人税制の活用等によって、効率的なグループ経営が実現可能となった。また、グループホールディング会社において、種類株式（無議決権株式等）を活用し、後継者には少ない株式で議決権を集中できるように設計した。
5	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＫ氏非上場会社Ｐ社	非上場会社Ｐ社及びグループ会社に対する貸付金が非常に大きな金額になっており、当該貸付金に対する相続税対策を検討する必要があった。また、相続人には３人の子供達がおり、将来的に、兄弟間で争い等が起こらないように株式の承継を行いたいと考えていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、株式交換等を行いグループホールディング体制を構築した上、当該貸付金をグループホールディング会社に集約、その後にＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）を実行することを提案。相続税評価額の大幅な引き下げが可能となった。また、将来的には子供たちに１人１社ずつ承継させる準備のため、会社分割、現物分配等により、資産の各社への振り分けを行うことも合わせて検討した。
6	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	非上場会社オーナーＯ氏	外国法人に蓄積されている資金を効率的に日本の非上場会社オーナーＯ氏に戻すためのスキームの検討が必要であった。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、外国法人を非上場会社の子会社化することを提案。外国子会社配当等の９５％益金不算入規定を活用し、大幅に税負担を軽減した上で、外国法人の保有する資金を、Ｏ氏まで還流させることが可能となった。
7	相続・事業承継コンサルティング組織再編コンサルティング	上場会社オーナーＮ氏	上場会社の持株会社の株式評価額が非常に高額であり、将来、相続税の納税が困難と予想された。また、当該持株会社及びそのグループ会社では、不動産を多額に保有しており、将来の事業承継に備え、各社ごとの事業区分等を整理したいと考えていた。	ＴＵＰの税理士が本件を担当。ＴＵＰより、会社分割、株式交換等によるグループ各社の事業区分の整理を提案。また、当該スキームの実行によって、全体として株式評価額の引き下げが可能となり、相続税の軽減を図ることが可能となった。これら組織再編に必要となる手続き等について、一括してＴＵＰがアドバイスを行った。
8	不動産投資コンサルティング	上場会社Ｋ社	上場会社Ｋ社は資産運用の一環として海外不動産への投資を検討していた。	TUPの税理士・一級建築士が本件を担当。TUPよりロンドン郊外にあるオフィスビルの投資案件を紹介。日本の上場会社の子会社であるイギリス現地法人で投資を行うスキームを提案。TUPがイギリス会計士、弁護士と連携してアドバイス行った。外国子会社配当等の９５％益金不算入規定を活用し、イギリスの低い法人税率（２３％引下げ予定）のメリットを享受した投資が可能となる。